西日本に未曾有の被害をもたらした台風10号が熱帯低気圧に変わってから
一週間以上経過しました。
幸いにも、弊社が所在する一宮市は低い土地の冠水が散見された程度で
人命にかかわるような被害はありませんでしたが、
県内では土砂災害や浸水被害もあったようです。
また、お盆前には南海トラフ地震臨時情報が発表されたことで
水や保存食をはじめとする備蓄品の買い溜めが起こるなど、
今年の8月は特に自然の猛威を感じる機会が多くありました。
そういった自然災害が頻発している状況を踏まえ、今回のブログでは
近い将来発生すると言われている「南海トラフ巨大地震」について
内閣府が発表している
防災対策の資料を参考に、
①南海トラフ地震の被害想定、②企業でできる対策の2点についてご紹介いたします。
1. 南海トラフ地震の被害想定
今後30年以内に発生すると言われている南海トラフ地震は
関東～九州という広範囲にわたり甚大な被害をもたらすことが予想されています。
出典：「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」
同資料によれば、経済被害は約214.2兆円にものぼるとされており、
これは2022年の名目GDP比の約38%にも及びます。
少し古い情報になりますが、平成25年（2013年）に中央防災会議が発表した
南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）では、ライフラインや交通被害だけでなく
「エレベーター内閉じ込め」や「孤立集落」、「文化財への被害」といったより詳細なケースを
地方／都道府県単位で予想しています。
私はこちらの資料を見てより危機意識が高まりましたので、
みなさまもぜひ一度お目通しいただければと思います。
▼
南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～施設等の被害～
この資料を見ると、あらゆるインフラ設備が停止することで
企業活動・経済活動に影響が出るのはもちろん、
日常生活すらままならない状況になることが予想できます。
2. 企業でできる対策
想定されている被害を少しでも抑えるために、企業における具体的な対策として
以下のような事例が紹介されています。
出典：「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」
弊社でも、個人・家庭単位では上記のような防災対策をしている社員は多くいますが、
「社内の防災対策」という点においては、あまり対応できていないという状況です。
ただ、弊社は日中ほとんどの社員が危険を伴う現場仕事をしており、
地震発生直後の安否確認と被災時の連絡体制が非常に重要になります。
まずはそれらを確立・周知したうえで、社内の被害を最小限に抑える防災対策を
しっかり進めていきたいと思います。
南海トラフ地震が発生した場合、一宮市では大部分で震度6弱、
市内の中心部から南西部にかけては極めて高い確率で液状化が発生すると想定されています。
もちろん、それぞれの地域によってリスクの高い被害や程度は異なると思いますが、
被災が想定されている全ての地域において共通して言えるのは、
「数日～数週間は日常生活が送れなくなる可能性が高い」ということです。
非常時でも落ち着いて行動できるよう、今一度「防災」について考える必要があります。
▼参考資料
「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」（内閣府防災担当）
「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～施設等の被害～」（中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、2013年）
